浮いたお金の置き場所
（投資について）

ステップ1: まず「生活防衛資金」— 話はそれからです

🎯 目安: 生活費の3〜6か月分を、すぐ引き出せる預金に

投資の話の前に、順番の話です。浮いたお金の最初の置き場所は、普通預金（または引き出しやすい定期）です。

病気・失業・急な出費のときに「生活費の3〜6か月分」の現金があるかどうかで、人生の選択肢はまったく変わります。これを生活防衛資金と呼びます。

• 会社員なら3〜6か月分、フリーランス・自営業なら6か月〜1年分が一般的な目安です
• ここが貯まるまでは、投資のことは忘れてOK。下で紹介するデータも「へえ」で眺めるだけで大丈夫です
• 置き場所は金利より「すぐ出せること」優先。ネット銀行の普通預金で十分です

投資は「なくなっても生活が壊れないお金」でやるもの。

ステップ2: データで見る「世界に置いておく」という選択肢

🎯 このセクションのゴール: 「インデックス投資」の過去実績と値動きの荒さを、数字で知る

インデックス投資とは

株価指数（インデックス）は「たくさんの会社の株価をまとめた平均点」です。たとえば「MSCIオール・カントリー・ワールド指数」は世界中の株式、「S&P500」は米国の主要500社の値動きを表します。

この指数に値動きが連動するように作られた投資信託（インデックスファンド）を買うと、1本で何百〜何千社に分散投資したのと同じ効果になります。個別の会社を選ぶ手間がなく、手数料（信託報酬）が年0.1%前後と安いものが多いため、初心者の長期積立の定番になっています。

実績データ: 代表的な4本の過去リターン

指数に連動する投資信託のうち、日本で購入者が多い代表的な4本の実績です。左に行くほど分散が広く（=値動きマイルド）、右に行くほど集中しています（=値動きが荒い）。

出典: ウエルスアドバイザー「トータルリターン」（2026年6月30日時点・円建て・分配金再投資・信託報酬控除後）。「5年で元本何倍」は5年年率リターンから当サイトが換算した概算値。過去の実績であり、将来の成果を約束する数字ではありません。

この表の正しい読み方

• 右の列（下落年）とセットで見てください。FANG+の5年年率+26.9%はすごい数字ですが、2022年は1年で-31.4%。100万円が69万円になる下落に耐えた人だけが取れたリターンです。しかも2022年は歴史的な円安がクッションになった年で、ドル建てではもっと下がっています
• 直近の下落も普通に起きています。2026年1〜3月期だけでもFANG+は-15.4%、NASDAQ100は-8.2%下落しました（同出典）。数か月でこれくらい動くのが株式です
• この5年は「円安の追い風」込みの数字です。上のリターンは円建てなので、株価の上昇に加えて円安の効果が乗っています。円高に振れれば、株価が同じでも円建てリターンは下がります
• だからこそ、王道とされるのは「生活防衛資金を確保→広く分散されたもの（全世界や米国全体）を、長期で、毎月コツコツ」という地味な型です。NASDAQ100やFANG+のような集中型を組み合わせる場合も、「資産の中心（コア）は分散型、攻め枠（サテライト）は失っても諦められる範囲で」という考え方が一般的です

つまずきポイントQ&A

Q. 今は高値な気がする。始めるタイミングは？
当サイトはタイミングの予想をしません（できません）。一般論として、毎月一定額を買う「積立」は、高いときは少なく・安いときは多く買うことになるため、タイミングを当てる必要がない方法として広く使われています。

Q. 元本割れが怖い
正しい感覚です。株式インデックスは数年単位でマイナスが続くことも歴史上ありました。だからこそ「生活防衛資金とは別のお金で」「10年以上使う予定のないお金で」が大前提になります。怖いうちは金額を小さく始めるか、始めないのも立派な判断です。

ステップ3: 浮いたお金を積み立てたら？（仮定の計算）

🎯 診断で出た「年間の見直し余地」を月額に直して眺めてみる

家計診断で「年間の見直し余地12万円」と出た人なら、月1万円。それを仮に一定の利回りで運用できたとした場合の計算例です（あくまで算数です。将来の利回りは誰にもわかりません）。

毎月末に1万円を積み立て、月複利で計算した概算。税金・手数料は考慮していません。ご自身の金額で試したい方は、金融庁の「つみたてシミュレーター」（無料）で同じ計算ができます。

ポイントは2つ。①効いてくるのは長期（5年だと差は数万円、20年だと数百万円）。②元手は節約から作れる（このページの話は全部、固定費見直しの続きです）。

ステップ4: 器の話 — NISAという非課税制度

投資で出た利益には通常、約20%の税金がかかります。NISAは、その税金がかからなくなる国の制度です（2024年に拡充）。

• 年間投資枠: つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円（生涯の非課税限度額は1,800万円）
• 非課税期間は無期限。いつでも売却・引き出し可能
• 上の表の4本はいずれもNISAで購入できます（どの枠の対象かは商品・証券会社によって異なるため、購入画面でご確認ください）
• 迷いがちですが、NISAは「商品」ではなく「箱」です。箱の中に何を入れるか（どの投資信託を買うか）は自分で決めます

制度の詳細・最新情報は金融庁「NISA特設ウェブサイト」でご確認ください。

ステップ5: 浮いたお金でやりがちな失敗図鑑

せっかくなので、当ラボらしく失敗の紹介もしておきます。先人がすでに転んでくれた場所です。

合言葉: 退屈な投資ほど、だいたい正しい。

コラム: それでも株は気が進まない人へ — 国債という選択肢

🎯 「元本保証がいい。でも普通預金よりは増えてほしい」人のための、堅い置き場所

ここまで読んで「やっぱり値動きのあるものは怖い」と感じた人へ。その感覚は間違いではなく、無理に株式を持つ必要はありません。国にお金を貸す「国債」という、ぐっと堅い選択肢もあります。

個人向け国債 — 元本保証で、今はまずまずの利率

• 国が個人向けに発行する債券で、1万円から購入でき、満期まで持てば元本と利子の支払いを国が保証します
• 利率の例: 固定5年は年1.95%、変動10年は年1.80%（2026年7月募集分・税引前）。多くの銀行の普通預金よりはっきり高い水準です
• ただし利子には利子所得として20.315%の税金（所得税・復興特別所得税・住民税）が源泉徴収されます。税引後の利回りは固定5年で年約1.55%、変動10年で年約1.43%です
• 発行から1年たてば中途換金（解約）も可能。その場合は直近2回分の利子相当額が差し引かれるだけで、元本は満額戻ります。「使うかもしれないお金」でも致命傷になりません
• 変動10年は半年ごとに利率が見直されるタイプ。固定型より利率で劣る時期もありますが、今後金利が上がればその恩恵を受けられます（逆に金利が下がれば利率も下がります）

新窓販国債（10年固定） — 満期まで持てる人には利率が魅力

• 個人向け国債とは別に、通常の国債を銀行・証券会社の窓口で買える「新窓販国債」があります。10年固定で年2.7%（2026年7月募集分・税引前、税引後は年約2.15%）と、ここで挙げた中では最も高い利率です
• ただし大事な違いがひとつ。途中で売る場合は市場価格になるため、金利の動き次第で売却時に元本割れがありえます。満期（10年）まで持ちきれば額面どおり受け取れます
• つまりこれは「10年使わないと決められるお金」向け。途中で使う可能性があるお金なら、いつでも元本で戻せる個人向け国債のほうが向いています

つまずきポイントQ&A

Q. 銀行預金と何が違う？
預金は銀行への貸付（預金保険で1金融機関あたり1,000万円まで保護）、国債は国への貸付です。現状は国債のほうが利率が高め。ただしどちらも役割は「増やす」より「守る」寄りで、物価の上昇（インフレ）に強いわけではない点は同じです。

Q. どこで買える？
個人向け国債・新窓販国債とも、銀行や証券会社（ネット証券含む）で購入できます。購入手数料はかかりません。なお国債はNISAの対象外なので、利子への課税（20.315%）は避けられません。上に書いた税引後利回りが実際の手取りベースの数字です。

利率の出典: 財務省「個人向け国債・新窓販国債」発行条件（2026年7月募集分）。利率は毎月の募集ごとに変わるため、購入前に財務省サイトまたは金融機関で最新の条件をご確認ください。

ステップ6: 器の置き場所 — 証券口座について

投資信託を買うには証券口座が必要です。事実だけ並べます。

• ネット証券なら口座開設・維持はどこも無料。投資信託の積立は月100円から設定できます
• 口座数が多いのはSBI証券・楽天証券などの大手ネット証券。上の表の低コストインデックスファンドはひと通り揃っています
• 銀行や対面証券の窓口でも口座は作れますが、低コストのインデックスファンドの品揃えはネット証券のほうが充実しているのが実情です（失敗③参照）
• 開設だけして1円も投資しなくてもお金はかかりません。「先に箱だけ用意して、生活防衛資金が貯まったら考える」もアリです